「DXを進めたいけれど、社内だけでは限界を感じている」という声は、中小企業・自治体・個人事業主を問わず、DX推進の現場で非常によく聞かれます。
本記事では、なぜ企業が自社内だけでDXを推進することが難しいのか、その根本的な理由と、よくある課題のパターン、そして現実的な対処法を、DX推進支援の実務的な視点から整理します。
「DXに興味はあるけど、何から手をつければいいか分からない」という方にも分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそもDXとは何か？「デジタル化」との違いを整理する

DXとは単なるシステム導入やデジタルツールの活用にとどまらず、業務プロセス・組織文化・ビジネスモデルそのものを変革していくことを指します。
「デジタル化（Digitization）」と混同されやすいですが、DXはデジタル技術を活用して企業の価値創出の仕組みを根本から変えるという、より広い概念です。
この違いを理解せずに取り組むと、「ツールを入れたのに業務が楽にならない」という課題が生まれやすくなります。

📌 DXの定義をあらためて確認する

経済産業省が定義するDXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

つまり、DXは「デジタルを使って何かを便利にする」だけでなく、「企業としてのあり方を変える」という変革のプロセスです。
これほど広範な変革を、限られたリソースしか持たない企業が自社単独で推進しようとすると、さまざまな課題に直面することになります。

🔍 デジタル化とDXの違いを表で整理

DXとデジタル化は目的も範囲も異なります。この区別を社内で共有できていないと、取り組みの方向性がズレたまま進んでしまうことがあります。

🚧 企業がDXを社内だけで進めるのが難しい「5つの理由」

DX推進の現場では、「なぜか社内だけでは前に進まない」という状況が繰り返されます。
その背景には、企業規模や業種に関係なく、共通して発生しやすい構造的な課題があります。
以下では、現場でよく見られる5つの理由を解説します。

① DX推進に必要な「専門人材」が社内にいない

DXを推進するには、IT・データ活用・プロジェクト管理・変革マネジメントなど、複合的なスキルを持つ人材が必要です。
しかし、多くの企業、特に中小企業においては、このような専門人材を自社で確保・育成することが難しいのが現状です。

DXの推進担当者を社内で任命しても、その人が「何をどう進めればよいか」を知らない状態では、課題が解決されないまま時間だけが過ぎていきます。

実際の支援現場でも、「IT担当者がいないから誰でもよいということでDX担当になった」「担当者が孤立してしまい、社内での理解が進まない」という声は非常に多く聞かれます。
DXの推進には、技術的な知識だけでなく、社内調整力・経営視点・業務設計の経験が必要であり、それらを一人の担当者に期待するのは現実的ではないケースがほとんどです。

② 「現状の業務」を客観的に分析できない

DXを進めるためには、まず現状の業務フローや課題を可視化することが必要です。
しかし、長年同じやり方で業務を続けてきた組織では、「当たり前になっているムダ」を自分たちで見つけることが非常に難しいという課題があります。

現状を正確に把握することなく、新しいシステムを導入しても、課題の解決にはつながりません。むしろ、既存の非効率な業務がデジタルでそのまま再現されるだけという事態も起こりえます。

DXにおいては、業務の「As-Is（現状）」と「To-Be（理想の姿）」を明確にすることが必須です。
この分析を社内の関係者だけで行うと、思い込みやバイアスが入りやすく、本当に変えるべき課題が見えにくくなる傾向があります。

③ 社内の「抵抗感・変化への不安」が壁になる

DXは変化を伴います。
これまでのやり方を変えることへの抵抗感、新しいシステムへの不安、「自分の仕事がなくなるのでは」という懸念など、社内には多くの心理的障壁が存在します。

DXの課題の多くは、技術的な問題ではなく「人の問題」です。どれだけ優れたデジタルツールを導入しても、使う人が前向きに取り組まなければ、業務は変わりません。

この変化管理（チェンジマネジメント）は、DX推進において非常に重要なテーマですが、社内だけで進めようとすると、抵抗する側も推進する側も同じ組織の人間であるため、感情的な対立が生まれやすく、課題解決が進みにくくなります。
外部の視点を入れることで、「社外の専門家が言うなら」という形で議論が進みやすくなるケースも少なくありません。

④ 適切なシステム・ツールを選定できない

DXのために導入できるデジタルツールやシステムは、現在非常に多岐にわたります。
クラウドサービス、RPA、AI、業務管理システム、データ分析ツールなど、自社の業務課題に合うものを適切に選定するためには、ある程度の技術知識とベンダー比較の経験が必要です。

「とりあえず話題のツールを入れてみた」「営業担当者に勧められたシステムを導入した」という進め方では、導入後に「思っていたものと違う」「業務と合わない」という課題が生まれやすくなります。

企業がシステムを選定する際に重要なのは、「何を解決するために使うのか」「既存の業務フローとどう連携するか」「将来的な拡張性はあるか」という視点です。
これらを社内だけで整理しきるのは、DXの経験が少ない企業にとっては非常に難しく、多くの場合、専門家の支援が効果的に機能します。

⑤ DXへの「投資対効果」が見えにくい

DXへの投資は、すぐに目に見える効果につながりにくいという特徴があります。
システム導入の費用、人材育成の時間、業務切り替えのコストなど、短期的にはコストが増えるように見える局面があります。

「DXを進めたいが、経営層から費用対効果を問われると答えられない」という課題は、DX推進担当者が直面するもっともよくある壁の一つです。

DXの効果は、業務効率化・コスト削減・顧客満足度の向上・新規事業創出など、複数の側面から評価する必要があります。
しかし、社内だけでこれらの指標設計や効果測定を行おうとすると、適切な比較対象や評価軸が定まらず、「やってみたけど効果が分からない」という状態に陥りやすくなります。

📊 DX推進における「よくある課題」の類型

DXを進めようとする企業が直面する課題には、組織の規模や業種によって差がありますが、一般的には以下のようなパターンに整理できます。
これらの課題を事前に把握しておくことで、自社のDX推進における「つまずきポイント」を予測し、対策を講じやすくなります。
現場の支援実績から見ると、課題が複数重なっているケースが多く、単一の解決策で済むことはほとんどありません。

🏢 経営層の課題

• DXの目的・ゴールが明確でない
• デジタル投資への判断軸が定まっていない
• 「DXは現場任せ」になっており、経営戦略と連動していない
• 費用相場の感覚がなく、適正な予算設定が難しい

DXは経営課題であり、経営層のコミットメントなしに現場だけで進めようとしても、リソースや権限の壁にぶつかることになります。

👥 現場・担当者レベルの課題

• DX推進担当者が孤立している
• 業務改善の方向性はあるが、デジタルでの実現方法が分からない
• 新しいシステムの操作・活用が定着しない
• 導入前後で業務フローの整理が不十分なまま進んでいる

🔗 組織全体の課題

• 部門間でシステムや情報の連携が取れていない（いわゆる「サイロ化」）
• データが蓄積されているが、活用できていない
• 過去に入れたシステムが現状に合わなくなっているが、刷新できずにいる（レガシーシステム問題）
• DXの進捗を評価する仕組みがない

特にレガシーシステムの問題は、DX推進における大きな障壁になりやすく、経済産業省の「DXレポート」でも「2025年の崖」として警鐘が鳴らされていた課題です。自社のシステム現状を把握することが、DX推進の第一歩になる場合も多くあります。

✅ 社内だけでのDX推進が難しい場合の「現実的な対処法」

社内のリソースだけでDXのすべてを賄おうとすることには限界があります。
一般的には、外部の支援リソースを効果的に組み合わせながら進めることが、DX推進の成功率を高めるうえで有効とされています。
以下では、よく活用される対処法とその特徴を整理します。

① DX支援機関・コンソーシアムの活用

国や自治体が設置するDX支援機関（中小企業デジタル化支援窓口、よろず支援拠点など）では、費用を抑えながら専門家の支援を受けられます。
DX推進団体やコンソーシアムが提供するセミナー・相談窓口・事例情報なども、現状把握や方向性の整理に役立ちます。

こうした公的・準公的な支援を活用することは、特に中小企業にとって費用対効果の高い選択肢の一つです。ただし、支援の内容や対象条件は機関によって異なるため、事前に確認が必要です。

② IT・DXコンサルタントへの相談

DX推進に特化したコンサルタントや支援企業に相談することで、現状の課題整理から、業務改善の方向性、システム選定・導入のサポートまでを一貫して得ることができます。
費用相場はケースによって大きく異なりますが、まずはスポット相談（初回無料相談など）から始めることで、自社に合った支援の形を探ることができます。

コンサルタントの選定においては、「どの業種・規模の企業を支援してきたか」「どんな課題解決の実績があるか」を確認することが重要です。DXという言葉を使っていても、支援できる領域は企業によって大きく異なります。

③ 段階的導入（スモールスタート）でリスクを抑える

DXをいきなり全社・全業務で進めようとすることは、現状の多くの企業にとって現実的ではありません。
導入目的を絞り、特定の業務・部門から小さく始め（スモールスタート）、効果と課題を確認しながら範囲を広げていく「段階的導入」が、失敗リスクを抑えるうえで有効な進め方とされています。

「まず一つの業務を改善してみる」という小さな成功体験が、社内の理解と推進力を高めることにもつながります。

④ 社内のDXリテラシーを高める研修・啓発活動

DX推進を社内で継続的に進めるためには、担当者だけでなく、経営層・管理職・現場スタッフそれぞれのデジタルリテラシーを底上げすることが重要です。
デジタルに慣れ親しんだ社内文化を育てることは、DX推進の基盤づくりとして欠かせない取り組みです。

研修を「やって終わり」にせず、業務の中で実践できる機会をつくることが、リテラシー向上を実質的なものにするポイントです。

🗺️ 自社のDX推進を整理するためのステップ

「どこから始めればよいか分からない」という課題を抱える企業のために、DX推進の全体像を整理するステップを紹介します。
ここで紹介する流れはあくまでも一般的な進め方であり、導入目的や組織規模によって適切な選択は変わります。
自社の現状を確認しながら、取り組みやすいところから始めることを推奨します。

STEP 1：現状の業務課題を「見える化」する

まず、自社の業務のどこに非効率・課題があるかを洗い出します。
業務フローを図にする、現場スタッフからヒアリングを行う、コスト・時間・ミスが多い箇所を記録するなど、現状を客観的に把握することがDX推進の起点です。

STEP 2：DXで解決したい「目的・ゴール」を定める

DXを進める理由・目的を明確にします。
「業務時間を削減する」「顧客対応の品質を上げる」「データを活用して意思決定を改善する」など、具体的なゴール設定があると、必要なシステムや支援の種類が絞りやすくなります。

STEP 3：外部リソースの活用を検討する

社内だけで進めることが難しいと感じたタイミングで、外部の支援機関・コンサルタントへの相談を検討します。
費用感や支援内容を比較しながら、自社の課題に合った支援を選ぶことが重要です。

STEP 4：小さく試し、効果を測定する

特定の業務・部門に絞ってシステムを試験的に導入し、効果と課題を測定します。
「導入期間はどのくらいかかったか」「どんな業務改善が起きたか」「どこに新たな課題が生まれたか」を記録することが、次のステップへの重要なインプットになります。

STEP 5：全社への展開・継続的な改善サイクルを回す

スモールスタートで得た学びをもとに、DXの範囲を段階的に拡大します。
DXは一度の導入で完結するものではなく、継続的に業務を見直し・改善し続けるプロセスであることを社内で共有することが大切です。

❓ よくある質問（FAQ）

DXを検討・推進する中で多くの企業から寄せられる質問を、DX推進団体の視点から中立的に回答します。
特に「誤解されやすい点」「過度な期待を持たれやすい点」を中心に取り上げています。
自社の状況と照らし合わせながら参考にしてください。

Q1. DXを進めると、どのくらいの費用がかかりますか？

A. DXの費用は、導入するシステムの種類・範囲・自社の現状によって大きく異なるため、一概に「〇〇円」とは言えません。
一般的には、スモールスタートで特定業務のデジタル化から始める場合は数十万円規模から、全社的なシステム刷新や大規模な業務改革を伴う場合は数百万〜数千万円規模になるケースもあります。
重要なのは「費用の大小」ではなく、「課題解決に対して費用が見合っているか」という視点です。
公的な補助金・助成金を活用できる場合もあるため、まずは支援機関への相談から始めることをお勧めします。

Q2. DXを導入すれば、すぐに業務が改善されますか？

A. DXは「導入した瞬間に効果が出る魔法のツール」ではありません。
システムの導入後、社内への定着・業務フローの見直し・データの蓄積と活用といったプロセスを経て初めて成果が現れてきます。
導入から効果が見えるまでには、数ヶ月〜1年以上かかるケースも珍しくありません。
「DXを導入したのに変わらない」という課題の多くは、導入前後の業務設計が不十分であることに起因しています。

Q3. 中小企業でも本当にDXを進められますか？

A. 進められます。ただし、「大企業と同じ規模・スピードでDXを進める必要はない」という点が重要です。
中小企業にとってのDXは、まず「日常業務の非効率をデジタルで解消する」というところから始めることが現実的であり、それ自体がDX推進の一歩として有効です。
組織規模や業種によって差がありますが、適切な支援を活用しながら段階的に進めることで、十分に成果を上げている中小企業の事例は数多くあります。

Q4. AIやRPAを使えばDXが完成しますか？

A. AIやRPAはDXを推進するための「手段の一つ」であり、それ自体がDXの完成形ではありません。
どれだけ高度なデジタル技術を使っても、業務の課題が正確に把握されていなければ、効果は限定的になります。
DXはツールの問題ではなく「課題解決の問題」です。
自社の業務課題と目指す姿を明確にしたうえで、適切なツールを選ぶという順序が大切です。

Q5. DX推進の担当者は、どんなスキルが必要ですか？

A. DX推進担当者に求められるスキルは多岐にわたりますが、特に重要なのは「業務改善の視点」「社内調整力」「学び続ける姿勢」です。
高度なプログラミング知識がなくても、DXを推進できるケースは多くあります。
ただし、技術的な知識が全くない場合は、外部の専門家と連携しながら進める体制を整えることが、課題を乗り越えるうえで有効です。
一人に負担が集中しないよう、組織的な体制づくりも合わせて検討しましょう。

📝 まとめ：DXは「一人でも、社内だけでも」解決できない変革プロセス

DXを社内だけで進めることが難しい理由は、専門人材の不足・現状分析の難しさ・社内の抵抗感・システム選定の複雑さ・効果測定の困難さという、複合的な課題に起因しています。
これらはどれか一つが解決されれば済む問題ではなく、組織全体で取り組むべき変革のプロセスです。

DXに取り組む企業にとって大切なのは、「完璧な準備が整ってから始める」のではなく、「現状を把握し、できるところから小さく動き出す」という姿勢です。

社内の力だけでは限界を感じたときに、外部の支援機関・専門家・DX推進団体などのリソースを積極的に活用することが、DX推進を前進させるための現実的な選択肢となります。

自社のDX推進に不安を感じている方は、まずは「自社の課題を言語化すること」から始めてみてください。その一歩が、DXへの取り組みを具体的に動かすきっかけになります。

本記事が、皆様の企業・組織におけるDX推進の理解と実践の一助となれば幸いです。

投稿者プロフィール

谷　清和代表

静岡県熱海市を拠点に、地域事業者のDX推進を目的として活動する任意団体。
観光業・サービス業を中心とした地域事業者に対し、デジタル技術を活用した業務改善・集客支援・ビジネスモデル変革を支援。
単なるツール導入にとどまらず、セミナー・勉強会の開催から、モデル事業者への伴走支援まで一貫して行い、現場に即した実践型DXの推進を強みとする。
また、地域特性に合わせた「熱海版DX」を掲げ、観光客・地域住民双方の満足度向上を目指した取り組みを展開。
「学びで終わらせないDX」を軸に、地域全体の生産性向上と持続的な発展に貢献している。

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