結論:熱海市内の宿は、予約管理などのシステム導入に「宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金」を使える場合があります。
補助は市が経費の1/4、県の対象者は県からも同額で、合計は最大150万円です。
計画の提出期間は2027年2月26日までです。
月額利用料やクラウド利用料は対象外なので、契約の形を先に確かめてください。
この記事を書いた人:熱海DX化推進委員会 相談窓口 谷 清和(株式会社Buzz Brain 取締役COO/株式会社峰)。
この制度は今週の新しい発表ではありません。
熱海市の案内ページの更新日は2026年4月28日で、受付はいまも期間中です。
市と県の要綱、対象経費の参考表を2026年11月2日に確認しました。
熱海の宿泊業の補助金は?業務効率化の枠を表で確かめる
システム導入に使うのは「業務効率化・生産性向上」の枠です。
対象経費は1施設20万円以上300万円以下で、補助は市が1/4です。
県の対象者は、市と同額以内で県からも受けられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金 |
| 対象 | 市内の宿泊事業者で、採用や離職防止に取り組んでいる者 |
| 対象経費 | 1施設20万円以上300万円以下 |
| 補助額 | 市1/4(最大75万円)、県の対象者は県も1/4(最大75万円) |
| 計画の提出期間 | 2026年4月28日〜2027年2月26日 |
| 回数 | 同じ事業者または施設につき、事業の区分ごとに1回 |
| 申請できない場合 | 市税の滞納がある場合 |
| 窓口 | 熱海市 観光経済課 産業振興室 0557-86-6195 |
出典:熱海市宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金交付要綱/静岡県の交付要綱(2026年11月2日確認)
市の対象には住宅宿泊事業者も入りますが、県の要綱の定義は旅館業法の許可を受けた者です。
民泊は県の分を受けられるか、市の窓口で確かめてください。
自己負担はいくらになる?
市と県の両方を受けられる場合の計算です。
金額は税抜の経費で計算した例で、実際の額は審査と端数処理で変わります。
| 対象経費 | 市の補助 | 県の補助 | 自己負担 | 40万円 | 10万円 | 10万円 | 20万円 | 100万円 | 25万円 | 25万円 | 50万円 | 200万円 | 50万円 | 50万円 | 100万円 | 300万円 | 75万円 | 75万円 | 150万円 |
|---|
対象経費に消費税は入りません。
また、補助金は事業が終わって額が確定したあとに請求する流れです。
支払いは先に自社で立て替えるので、資金繰りも先に見ておいてください。
うちの宿のシステムは対象になる?月額料金に注意
いちばんの落とし穴は、月額料金が対象外なことです。
参考表では、クラウドサービス利用料、システムの月額利用料、更新料が対象外に並んでいます。
いま主流の月額制のサービスは、見積もりの中身で対象になる部分が大きく変わります。
| 区分 | 対象の例 | 対象外の例 | システム | 宿泊予約管理、顧客情報管理、チェックイン・アウト、勤怠、経理、館内案内、オーダーエントリー | クラウド利用料、月額利用料、更新料、保守 | 機器 | システム導入に伴うPC・タブレット・モニター・Wi-Fi機器・決済端末 | 単体のPC、プリンター、ケーブル、机や椅子 | ロボット | 受付・案内、掃除、運搬・配膳、調理 | 定義に合わない機器、中古品 | 専門家 | AI・DXツールの導入助言 | 経営診断、経営指導料、社員研修 | そのほか | 必要な設定の委託料、機器の設置工事 | ホームページ制作、オンライン広告、リース・レンタル |
|---|
出典:補助対象・対象外経費参考表(2026年11月2日確認)
参考表の注には、システム導入と付随機器の購入を別に行った場合は認めない、とあります。
タブレットだけ先に買うと対象から外れるおそれがあります。
今やること:年内に確かめる4つ
期限は2月26日ですが、実際はもっと早く動く必要があります。
対象になるのは、交付決定日から実績報告期限までに支出した経費だからです。
市の実績報告の期限は、完了から30日か、交付決定の年度の3月10日の早い方です。
1. 市税と県税に滞納がないか、証明書をいつ取れるか確かめる
2. 導入したいシステムの見積もりを、初期費用と月額に分けてもらう
3. 他の国の補助金を同じ事業に使っていないか確かめる(デジタル化・AI導入補助金の記事も参照)
4. 市の窓口に、今年度の予算の残りと導入の日程で間に合うかを電話で聞く
補助金は予算の範囲内で交付され、申請すれば必ず受けられるものではありません。
交付決定の前に契約や支払いを進めないでください。
書類は市と県の両方に出します。
許可証の写し、製品のカタログや仕様書、設置場所の写真などが要ります。
一覧は市の必要書類一覧で確かめられます。
申請書には、採用や離職防止の取り組みと、削減できる人工数も書きます。
見積もりのどこが対象になりそうか整理したいとき
熱海DX化推進委員会が、熱海の店・宿・会社のご相談をお受けしています。相談料は無料です。制作を依頼される場合の費用は別途ご案内します。
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熱海DX化推進委員会の見方
ここからは当委員会の見方です。
公式の発表ではありません。
この制度の価値は、月額の安さより「導入時にかかる費用」が大きい案件で出ると考えています。
館内のWi-Fi工事を伴うチェックインや、複数システムの連携設定などです。
逆に、月額だけで使えるサービスなら、補助を前提にせず続けられるかで判断する方が素直です。
この補助は事業の区分ごとに1回です。
小さな導入で使い切るより、何を解決したいかを決めてから使う方が、後悔が少ないと考えています。
旅館のIT活用の記事も、整理の材料にしてください。
よくある質問(FAQ)
月額制の予約システムは対象になりますか?
月額利用料とクラウド利用料は参考表で対象外です。
初期の構築費や設定の委託料が対象になるかは、見積もりを持って市の窓口で確かめてください。
すでに導入したシステムにも使えますか?
既に実施している事業の経費は対象外です。
対象になるのは交付決定日から実績報告期限までに支出した経費です。
デジタル化・AI導入補助金と一緒に使えますか?
他の国の補助を受けている事業の経費は対象外とされています。
同じ導入に重ねて使えるとは考えず、組み立てる前に窓口で確かめてください。
自社の場合を相談したいとき
熱海DX化推進委員会では、導入したい内容の整理のご相談を受け付けています。
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制作や導入を依頼される場合の費用は、別途ご案内します。
補助金の可否を決めるのは市と県です。
何を導入するか迷ったら
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